2008年3月5日水曜日

インフルエンザ 「新型」の出現に備えを

 鳥インフルエンザから「新型」のウイルスが生まれる心配が高まっている。アジアを中心に鳥インフルエンザによる死者が増え、人から人への感染例も出ているからだ。

 ひとたび発生すれば、短期間で世界的な大流行になる恐れがある。感染を封じ込める国際的な対策を進めるとともに、国内の準備を急がねばならない。

 世界保健機関(WHO)の集計によると、鳥インフルエンザで死亡した人は14カ国で230人以上に上る。8割以上がアジアだ。

 とりわけ深刻なのはインドネシアである。これまでに105人が亡くなっている。伝統的に鶏を飼っている家庭が多い。政府の財政難も影響し、大量処分してウイルスを封じ込めることが難しい。患者発生に歯止めがかけられないのだ。

 まだ限定的な事例だが、人から人への感染もある。昨年末、中国で父子間の感染が明らかになった。

 「鳥から人」の感染が繰り返されると、「人から人」へ容易に感染するウイルスへ変異する危険性が高まると考えられている。既に鳥の体温より低い人の体温でも増殖できるようになったウイルスが見つかっている。徐々に人に感染しやすくなっているということだ。

 いったん新型インフルエンザが発生すると、免疫がないために、世界的に流行が広がる。のんびり構えてはいられない。

 いますべきは、鳥インフルエンザの感染を抑えることだ。インドネシアは欧州連合(EU)などの援助を受けて、新たな感染防止策を始めた。感染の集中するアジアに国際的な支援を広げたい。新型に変異する可能性をつぶせないとしても、感染経路の解明やワクチン開発など、準備に取り組む時間が稼げる。

 「新型」が発生したら、最も大事なのは、早期の報告と発生地での封じ込めに全力を尽くすことだ。

 新型肺炎(SARS)の発生時、中国は当初、感染者と死者を実態より少なく発表していた。それが、犠牲者を増やしたという批判がある。国内外に正確な情報を伝えて、住民や医療機関に冷静な対応を求めるのが各国の責務だ。

 日本では2005年に新型インフルエンザに対応する行動計画をつくった。ワクチンと治療薬の備蓄などを進めているものの、準備は十分とはいえない。

 医療機関の態勢も心配だ。計画によると、患者は指定された医療機関が受け入れることになっている。病院勤務医が足りず、救急の拒否や診療科の縮小が相次ぐ中で、実際に対応できるのか。定期的に実情にあった方策を検討すべきだ。

信濃毎日新聞[信毎web]|社説=インフルエンザ 「新型」の出現に備えを


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インドネシア、家禽類の強制処分に着手・鳥インフル拡大阻止へ

インドネシア政府は4日、H5N1型の鳥インフルエンザの感染拡大を阻止するため、放し飼いの鶏など家禽(かきん)類の強制処分に乗り出した。同国の感染死者は105人で全世界の4割超を占めているが、自宅で鶏を放し飼いにしている住民が多く、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

 農業省とジャカルタ特別州政府は同日、首都南部で放し飼いの鶏1500羽を焼却処分した。今後も同省は州政府に未登録・未検査の放し飼いの鶏やアヒルの強制処分を逐次実施し、1羽当たり1万5000ルピア(約170円)の補償費を支払う。同国では今年1―2月で鳥インフルエンザ感染で11人が死亡した。

NIKKEI NET(日経ネット):アジア・他 ニュース -アジアやアフリカ関連のニュースを速報
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080304D2M0401I04.html



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2008年3月2日日曜日

インドネシア 鳥インフルのウイルス検体提供を再開 国内の患者拡大で

 【シンガポール1日斎藤正明】世界保健機関(WHO)に対し、鳥インフルエンザのワクチン開発に必要なウイルス検体の提供を停止していたインドネシア政府が、半年ぶりに提供を再開した。同国は、検体提供が先進国を利すると批判していたが、自国内での感染を抑えられず、提供を迫るWHOに抗しきれなくなった。

 インドネシア政府によると、同国内の患者から採取された十二のウイルス検体が二月末までに、米アトランタにあるWHOの関連研究施設に送られた。同政府は今後も、提供を続ける姿勢を示している。

 WHOは各国政府と協力し、頻繁に変異する鳥インフルエンザウイルスの監視やワクチン製造に当たる「世界インフルエンザ監視ネットワーク」を構築。各国は、自国内の患者などから採取したウイルス検体を提供している。

 これに対し、インドネシア政府は昨年初め、検体提供によって潤うのは、ワクチンを製造する先進国の製薬会社で、途上国側は利益を得られないとして、検体提供を停止した。その後、WHOの批判をかわすため、八月に例外的に二つの検体を送付したのみだった。

 だが、インドネシア国内の鳥インフルエンザ患者は増え続け、これまでに世界全体の死者の半数近くを占める百五人が死亡。各国がウイルス封じ込めに努める中、インドネシアでの感染状況は突出していた。

 WHOは「検体提供を拒めば、インドネシアのウイルスに有効なワクチンは作れず、同国政府は自国民を危険にさらしている」と批判していた。

国際 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/79170.html



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2008年3月1日土曜日

紡績メーカーの抗ウイルス素材使用マスクに注目

 紡績メーカーの抗ウイルス加工素材を使用したマスクに対し、関心が高まっている。インドネシアや中国などアジア各地で、人にも感染する恐れのある鳥インフルエンザが流行。危機感を抱いた企業が備蓄用に、こうした高機能マスクをまとめ買いしているようだ。

■海外用にまとめ買い

 「今まで鳥インフルエンザに対する危機感はあまりみられなかったが、企業がマスクをまとめ買いするケースが増えてきた。今後、さらに需要が高まるだろう」

 シキボウの辻本裕・開発技術部商品開発課長が気を引き締める。

 同社は平成18年、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究所と共同で、鳥インフルエンザのウイルスを99・99%以上減少させ、50回の洗濯にも耐える加工繊維「フルテクト」を開発。ウイルス表面のタンパク質が細胞に取り付けないよう変化させる有機系の抗ウイルス剤を繊維に結合させた。

 食品産業用ユニホームや鶏舎用作業着、空気清浄機用フィルター、マスクなどの用途向けに、19年春夏商品から投入。1年目の売り上げ目標2億円をほぼ達成したが、マスク用途の需要が急速に高まっているという。

 その背景には、人にも感染する恐れがあり、新型インフルエンザになる可能性が指摘される「高病原性鳥インフルエンザH5N1」の流行がある。中国では、人から人への感染例が初めて確認されるなど深刻な事態となっている。

■家庭用も2ケタ増

 シキボウの抗ウイルス繊維を使ったマスクは、バクテリア集塵(じん)効率の高いフィルターとともに、保湿性に優れた不織布ではさみこんだ構造。1年目は業務用(30枚入りで4000円程度)をユニホームメーカー経由で販売し、生産量の1割に当たる計約15万枚の売れ行きだったが、「航空や鉄道などの運輸業界や海外に工場を持つメーカーなどに営業に出向くと、昨年末ごろからまとめ買いされるようになった」という。

 ダイワボウも抗ウイルス素材開発メーカーのモチガセ(鳥取市)、鳥取大学(同市)とともに抗ウイルス不織布を開発。これを使ったマスクをモチガセが16年からスーパー大手などを通じて販売し、累計300万枚が売れた。

 モチガセが備蓄用にホームページで販売しているマスクは50枚入り、9800円(税込み)で、昨年12月は70ケースの売れ行きだったが、今年に入って月に400ケースの勢いで売れている。「鳥インフルエンザの脅威を伝える報道などをきっかけに、個人の備蓄需要も拡大している」(同社広報)という。

 日清紡も帯広畜産大と共同で、アルミやナトリウム、ケイ素から成る無機鉱物のゼオライトと綿を複合した抗ウイルス素材を開発。数多くの要望に応え、18年9月にこれを使用したマスクを発売。2枚入りで税込み525円と高価だが、「再購入率が高い」という。

 メーカー44社が加盟する全国マスク工業会(東京)によると、企業のまとめ買いも含む家庭用マスクの生産数量は、平成18年10月~19年9月で約8億4000万枚。「各社ともマスクの機能強化を図っており、ここ3年近くは家庭用が2ケタの伸びを示しているようだ」という。

紡績メーカーの抗ウイルス素材使用マスクに注目 - MSN産経ニュース


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新型インフル 対応素早く 四日市病院で実地訓練

 新型インフルエンザを診察する実地訓練が29日、四日市市芝田の市立四日市病院であった。三重県健康福祉部が、医師や看護師らに、感染しない診察方法を身につけてもらおうと2006年から、患者を収容するための隔離病床がある病院を対象に行っている。

 県内の病院、保健所、消防本部などから約80人が参加し、県内で疑わしい患者が出たとの想定で行われた。まず、医療機材販売会社の社員から、個人防護服やマスクの着用方法について指導を受け、汚染が拡散しないように裏返しに脱ぐ方法を体験した。

 新型インフルエンザの可能性が高いと診断された患者を、カプセル形のストレッチャーで隔離病床に送る訓練も公開され、参加者たちは熱心に見学していた。

 同病院感染症対策委員長の池田拓也医師(51)は「新型インフルエンザは必ず発生する。早い段階で封じ込める対策が重要で、訓練を積み重ねることが大切だ」と話していた。
(2008年3月1日 読売新聞)

新型インフル 対応素早く 四日市病院で実地訓練 : 中部発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)



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新型インフル、国内発生時は在宅医療で…WHO地域事務局長

 世界保健機関(WHO)の尾身茂・西太平洋地域事務局長は29日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

 国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。予防と重症化を防ぐ効果があるとされる抗インフルエンザ薬とワクチンは、「必要だが、十分ではない。大事なのは検疫や学校閉鎖で(患者との)接触をどれだけ防げるかだ」と強調し、対策の柱に水際対策と隔離を据えるべきだとの認識を示した。

新型インフル、国内発生時は在宅医療で : YOMIURI ONLINE(読売新聞)



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新型インフルエンザの大流行のシミュレーション

岡田晴恵著『H5N1
』(3月1日時点では品切れです。)から、今考えられる最も実現性の高いシミュレーションだと思います。

 一般の人がニュースで知りうるフェーズ4A(海外で新型インフルエンザ発生)を第1日目としました。


フェーズ  3
前月上旬 東南アジアの某国で、患者96名死者 63名。       
前月15日 某国の首都で患者発生
前月23日 ウイルス分離、人─人感染の変異を確認  
前月25日 WHOチームが現地調査、新型発生の非公式情報  
前月30日 WHO、フェーズ4公表、早期封じ込め作戦開始


フェーズ  4A 4日間
1日目 厚生労働省がフェーズ4A宣言              
2日目 プレパンデミックワクチンの接種が対策会議で検討される

フェーズ  5  6日間
6日目 保健所等に電話が殺到し、かからなくなる。東京で患者発生
7日目 関係機関の回線がパンク。発熱外来設置。患者を指定病院へ収容  
9日目 地方の各地で患者発生  
10日目 東京で患者数150人、大阪で6人

フェーズ 5B 6日間
12日目 東京で患者数3,000人
13日目 某県で患者10名発生、全病院で対応。学校は休校、各施設は自粛
14日目 東京で患者33,000人。大阪で発熱センター設置  
15日目 東京で患者12万人  
16日目 大阪で患者急増、発熱センターの周りを患者が取り巻く。
タミフル枯渇。WHOフェーズ6宣言。  
17日目 市内の医院には薬がなくなる。

フェーズ 6 8週間
18日目 全医療窓口での対応を決定。空港の閉鎖。
20日目 流行は全国へ拡がる
23日目 物流は停滞。医療も麻痺し、手術はできなくなり、給食も滞る。  
 
1か月目 流行は続く。患者は体育館や公民館、大規模施設に収容するが、
できることはスポーツ飲料を飲ませるくらい。交通機関は停止。
労働者の1/3を失い経済活動は縮小。スーパーは品薄、または閉店。
海外からの輸入(食料、日用品)は止まっている。  
1か月半 自衛隊が遺体の山を空き地に埋める。治安の悪化。  
2か月目 新たに発症する人が減り始める。インフラ維持のため節電、節水。


6か月目 アメリカ、カナダでパンデミックワクチン供給
1年目 日本でパンデミックワクチン供給開始するも、人数分は不明。
(流行の第二波が来る) 


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世界が認めた確かな安全性と品質
「消毒はエタノールが常識?」従来の消臭剤、除菌剤、防腐・防カビ剤の能力では不安ではありませんか?
二酸化塩素は、エタノールをはじめ他の薬剤との比較検査でも、圧倒的な除菌効果が報告されています。また、WHOは二酸化塩素を最上級の安全性を認めるランクに認定。
塩素に変わる安全で強力な殺菌剤として高い評価を受けています。
また、EPA(アメリカ環境保護庁)等の認可を取得、日本国内では、水道法において、飲料水の消毒、上水への添加剤(除鉄、除マンガン)として利用されているほか、小麦粉の漂白・殺菌で利用されています。
また二酸化塩素は厚生労働省が食品添加物に認可しています。




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